｢我が国のフィジカルAI政策に関する対外発信イベント｣を開催
～国産マルチモーダル基盤モデル開発プロジェクト“FRONTia”を国内外に広く発信～

2026年7月16日、ザ・プリンス パークタワー東京において｢我が国のフィジカルAI政策に関する対外発信イベント｣が開催されました。
本イベントは、フィジカルAIの実現に向けた我が国の取組を国内外へ発信するとともに、フィジカルAIに関わる事業者、大学・研究機関、行政関係者との連携促進を目的として実施されたものです。当日は、AIロボット・フィジカルAIの開発基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの開発プロジェクトの名称である、｢FRONTia ( フロンティア )｣を初めて公表しました。

FRONTiaは、｢Foundation for Real-world Omni-Native Trustworthy Intelligence & Alignment｣の頭文字から名付けられたもので、｢実世界を自然と理解する、信頼性の高いAI基盤｣の実現を目指すという理念を表すとともに、技術の最前線 ( FRONT ) に立ち、人とともにある世界 ( ia ) を切り拓いていくという挑戦の意思が込められています。

本イベントでは、FRONTiaが目指す国産マルチモーダル基盤モデルの構想や研究開発の方向性に加え、日本政府が推進するAI政策の全体像、国内外のAI研究者からのメッセージ、採択事業者による取組紹介が行われました。FRONTiaの採択事業者であるNoetra株式会社および国立研究開発法人産業技術総合研究所を始め、連携事業である｢GENIAC｣等の採択事業者が一堂に会し、日本発のフィジカルAI基盤の実現と産業競争力の強化に向けた展望が共有されました。

フィジカルAIの実現に向けた期待と展望

イベント冒頭では、高市早苗 内閣総理大臣よりビデオメッセージが寄せられました。
高市総理は、
｢フィジカルAIは、情報通信、防衛産業、航空・宇宙など、ロボットを導入する製造分野の高度化に不可欠であるとともに、製造、物流、インフラなど日本の強みのある｢産業現場｣に蓄積された重要データが競争力の源泉となる、日本の勝ち筋となる技術分野です。ものづくりの文化、精密さへの情熱、品質への誇り、こうした日本の｢現場力｣の強みを土台として、日本の叡智を結集し、世界の知性ともつながりながら、｢信頼されるAI｣を日本から生み出すことが重要です。｣
｢高市内閣は『日本成長戦略』を掲げ、戦略17分野の『官民投資ロードマップ』に基づき、戦略的な国内投資を加速させていきます。フィジカルAIについては、2040年度までに、半導体を含め80兆円の官民投資を想定しており、その第一歩が、フィジカルAIの開発基盤の構築を目指して本日より開始する『FRONTiaプロジェクト』です。｣
｢国内でのAI開発において海外製への依存が課題となっている中、フィジカルAIにおいて、｢国産モデル｣の開発基盤が構築されることを大変心強く感じています。信頼できるフィジカルAIをここ日本で生み出し、世界に打って出る。『FRONTiaプロジェクト』を｢日本再起｣の旗印としてまいりましょう。｣
と述べました。

（リンク先：官邸HP）

続いて、赤澤亮正 経済産業大臣が登壇しました。
赤澤大臣は、
｢｢ビッグデータ×AI｣の時代のいま、様々な分野でAIトランスフォーメーション、AXを進めるカギは現場データであります。我が国の勝ち筋は超高齢社会かつ災害大国であるところにある。高齢者、そして災害がどの国より多く、そこにビッグデータがある。ピンチのように見えてそこが勝ち筋だということを繰り返し申し上げてきました。｣
｢福島第一原発の事故を経験した我々は世界にたった1つの廃炉の現場というものも持っています。極端に過酷な状況、高い線量の中でセンサーやカメラが動くようにすり合わせる。そこで働くフィジカルAIのデータを蓄積する。あるいは日本には世界一の製造業の現場がある。高齢者のヘルスケア、災害対応、製造現場の人手不足を補う取組、福島第一原発の廃炉。こうした社会課題を、それぞれの現場データや、実世界で作用するフィジカルAIを活用して解決していくことが重要であり、我が国の経済成長の大きな駆動力になってくれると思います。｣
｢Noetra社と産業技術総合研究所のコンソーシアムに結集した、日本と世界の優れたエンジニアたちによる、新たな挑戦が始まります。本プロジェクトを担うエンジニアの皆様が、思う存分、力を発揮していただくことを心から期待しています。最先端技術やニーズを学び合い、困難な課題に挑戦し、人とAIが共生する世界のフロンティアを切り拓く。そうした熱い思い、情熱を持った多様な人材が、今後さらに参画いただくことを心から歓迎します。｣
と述べました。

NVIDIA 創業者/CEO ジェンスン・フアン氏による特別講演

続いて、 NVIDIA 創業者/CEOのジェンスン・フアン氏による特別講演が行われました。
フアン氏は、AIが次の産業革命をけん引する重要な技術であると述べるとともに、日本が長年培ってきた製造技術やロボティクス分野の競争力に高い期待を示しました。また、フィジカルAIの実現に向けて産業界と研究機関が連携して取り組むFRONTiaの意義について言及し、今後の発展への期待を語りました。

日本の産業知見について、｢日本の国家的な知性であり、国の財産です。『匠』、『改善』、『かんばん』、『現場』と日本は何世代にもわたり産業知識を生活の一部として築いてきました。その知見を失ってはなりません。｣と強調しました。その上で、｢日本は国家的な知性を外部に委ねるべきではなく、日本自身が『Japan AI』を構築し、発展させ、守り、展開していく必要があります。フィジカルAIは次の産業革命の基盤であり、その未来は日本で築かれるべきです。｣と日本独自のAI基盤構築の重要性を述べました。また、日本初の国家AIインフラ向けに設計された、初のフルスタックAIプラットフォームをNVIDIAより提供することも述べ、日本独自の基盤システムを支えていく考えを示しました。最後に｢日本の産業知見は『Japan AI』へと進化します。そして次の産業革命は、ここ日本から始まります。｣と締めくくり、日本発のAI基盤構築に強い期待を示しました。

世界的AI研究者から寄せられた期待

さらに、人工知能戦略専門調査会座長で東京大学教授の松尾豊氏が登壇したほか、｢チューリング賞｣受賞者であり世界的なAI研究者であるヤン・ルカン氏、ヨシュア・ベンジオ氏から、ビデオメッセージが寄せられました。お三方とも、フィジカルAIが切り拓く産業の未来や日本が強みを持つ製造業・ロボティクス領域における大きな可能性、FRONTiaプロジェクトの成功への期待を述べました。

人工知能戦略専門調査会 座長 東京大学教授 松尾 豊 氏

松尾氏は、生成AIの登場以降、日本においてGPUの拡充や開発人材の育成、AI関連制度の整備などが着実に進められてきた一方で、世界の最先端モデルとの競争という観点では依然として厳しい状況にあるとの認識を示しました。

その上で、フィジカルAIについて｢労働力不足という課題を抱える日本にとって極めて重要なテーマ｣であると述べるとともに、ロボット産業や製造業といった日本の強みを生かせる領域であり、｢まさに負けられない戦い｣であると強調しました。

また、基盤モデル開発は容易な挑戦ではないとしながらも、世界のトップランナーと競い合うことで次世代の競争力につながるとの期待を示しました。さらに、FRONTiaのようなフィジカルAIプロジェクトが立ち上がった意義に触れ、｢日本全体でプロジェクトの成功に向けて取り組んでいきたい。｣とエールを送りました。

AMI Labs共同創業者／ニューヨーク大学教授 ヤン・ルカン氏

ルカン氏は、AIの次なる大きな挑戦としてフィジカルAIの重要性を強調しました。また、日本が有する製造技術、産業用ロボット、エンジニアリング分野の強みは世界をリードする可能性を秘めていると述べ、FRONTiaの取組が世界へ向けた重要なメッセージになるとの期待を示しました。

LawZero創設者／Mila創設者・科学アドバイザー ヨシュア・ベンジオ氏

ベンジオ氏は、安全で信頼できるAI開発の重要性について言及し、日本がロボティクスや製造業の強みを活かしてフィジカルAI分野の研究開発をリードできる立場にあると述べました。また、国際的な連携を通じた技術発展への期待を語りました。

FRONTiaが目指すフィジカルAIエコシステム

続いて、経済産業省 商務情報政策局長 野原諭より、これまでのGENIACの成果と、それを発展させるFRONTiaの位置づけについて説明が行われました。

野原局長は、我々が目指すAIを活用した産業変革 ( AX: AI Transformation ) の全体像と、その鍵となる｢フィジカルAIエコシステム｣について述べました。続いて、本FRONTiaプロジェクトの名称に込めた思い、プロジェクトの全体構造について説明した上で、学習データに関する連携企業や先端的な研究開発における海外の連携先等についても紹介しました。最後に、本FRONTiaプロジェクトを含むAIロボットの社会実装に向けた政策の全体像を説明し、2040年に1000万台のAIロボットを国内導入するという目標の実現に向けた展望を述べました。

採択事業者による事業説明

続いて、Noetra株式会社代表取締役社長の丹波廣寅氏、同社 開発戦略室の岡野原大輔氏、ならびに産業技術総合研究所 人工知能研究センター 副研究センター長の濱崎雅弘氏が登壇し、FRONTiaで実施する研究開発の内容について説明しました。

丹波氏は、FRONTiaについて、本事業はマルチモーダル基盤モデル開発を行う開発枠と、戦略的研究開発を行う探求枠の2本柱が一体となって推進するものであり、｢日本のAIをリードしてきたトップクラスのエンジニアと、世界トップレベルの研究者が集う産総研が連携して挑む大きなチャレンジ｣であると紹介しました。また、日本が持つ製造業をはじめとする豊富な現場データや強い現場力を活かし、現場から得られた知見をAI開発に反映し、その成果を再び現場へフィードバックしていく好循環の実現を開発枠を担うNoetra社としての成果となるよう目指していく考えを示しました。

続いて岡野原氏は、FRONTiaで目指すのは｢実世界を見て、理解し、現場で行動できるAI｣であると説明しました。その実現に向けて、｢推論基盤モデル｣と｢生成基盤モデル｣の2つのモデルを並行して開発することを説明しました。

また濱崎氏は、探求枠の取組として、①原理解明・効率化、②視覚・3D、③音声・音響、④ロボット・デジタルツイン、⑤エージェントといった多様な共同研究テーマを立ち上げ、推進する方針を説明しました。あわせて、日本随一のエンジニアリングリソースを有する開発チームとの連携を深め、研究成果を基盤モデル開発へと結び付けることで、高度な独自AI基盤の実現を目指す考えを語りました。

最後に丹波氏は、｢日本の産業だけでなく、世界の産業・社会の変革にも貢献できるプロジェクトを目指したい。｣と述べるとともに、現場・企業・研究機関が一体となってモデルを育てていくことの重要性を強調し、幅広い関係者へ参画を呼びかけました。

NEDOによるクロージングメッセージ

イベントの最後には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 ( NEDO ) 理事長 斎藤保が登壇しました。
斎藤氏は、日本の生成AI開発を取り巻く環境について、｢これまで日本は米国や中国などのAI先進国に後れを取っていたものの、この2年間で計算資源や開発環境の整備、人材育成、技術力向上に加え、データセット構築や社会実装も着実に進展してきた。｣と説明しました。その上で、｢点と点がつながり、政策は次のステージへ進む段階にある。今こそフィジカルAIの実現に向けて挑戦を加速させる時期だ。｣と述べました。
また、本プロジェクト成功の鍵について、｢日本の国力を結集すること、そして海外の研究機関や企業との連携を進めることにある。｣と強調しました。今後もNEDOとして、産学官の多様なプレイヤーをつなぐ“扇のかなめ”としての役割を果たしながら、プロジェクト目標の達成と成果創出、さらには事業者間連携の推進を力強く後押ししていく考えを示しました。